インターネット上で流通する「仮想通貨」の購入を巡る被害相談が増えている。

「必ず値上がりする」と勧誘され、仕組みを理解しないまま高額を支払った高齢者からの相談が目立つ。

取引所もなく、売却もできない通貨の購入を持ちかけられる被害も出ている。

「海外の天才数学者が考えた仮想通貨がある。人気が出て、価値は２倍になる」。

首都圏の60代の女性は今年初め、友人に勧められて会った仮想通貨の契約担当者から「今のうちに買えばもうかる。

人を紹介すれば、さらに収入が増える」と勧誘された。

　断り切れずにその場で現金150万円を支払ったが、契約書類はなく、業者の所在地も分からない。結局、この仮想通貨を取り扱う取引所は開設されず、「売却することもできない」と途方に暮れる。

　国民生活センターによると、仮想通貨を巡るトラブルの相談は2014年は80件だったが、16年は7.7倍の616件に急増。17年は６月21日時点ですでに660件に達し、昨年を上回った。

相談者が支払った金額は平均190万円で最高額は4800万円に上る。

16年は60代以上の高齢層が全体の４割を占めた。

相談者から名前が挙がった仮想通貨は数十種類。

仕組みを理解していない高齢者らが知人に紹介されたセミナーなどで「仮想通貨が必ず値上がりする」と持ちかけられ、購入後に業者と連絡がとれなくなる事例が多い。

　仮想通貨は国内でも決済手段として利用できる店舗が増えるなど普及が見込まれる。

悪質な業者が実態のない通貨の取引を持ちかけるケースだけでなく、広く流通しているビットコインなどでも価格変動リスクは高い。

　利用者保護の機運の高まりを受けて、４月には仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が施行。

仮想通貨を決済手段と認定する一方、登録業者はリスクを理解して取引できるよう、仮想通貨の説明などを義務付けられた。

　ただ、施行から半年間は登録の猶予期間とされ、登録が実効性を持つのは10月１日から。

　国民生活センターは「10月以降は、購入を勧誘された場合は金融庁のホームページで登録のある業者かどうかを確認してほしい」と指摘。

「不安材料があれば１人で考え込まず、全国の消費生活センターなどに相談してほしい」と呼びかけている。